教育の充実

平成20年度に教育子ども委員会委員長を務め、次年度当初予算編成に対しては、標準運営費等の増額を強く要望しました。〔平成21年度予算要望書(重点要望)〕
平成10年度以来減額されていた市立小中学校の標準運営費等について、光熱水費を増額するなど、学校現場の経費カットに一定の歯止めをかけることができました。しかしながら、厳しい状況は変わっていません。ひきつづき学校現場(児童生徒、保護者、教師)の声を強く代弁していきます。

私立幼稚園の授業料補助について国の制度改定による見直しの結果、補助対象者の4割以上が負担増になったことについて、市費で補てんすべき立場から市の姿勢を質し〔平成22年3月4日:本会議〕、平成22年度当初予算案を修正しました。
所得制限を設けつつ私立幼稚園補助金に市費での上乗せが実現しました。

楠小学校の児童増加に伴う校庭(運動場)の狭あい問題について、関係者の皆さんと陳情を続けています。〔平成20年度、21年度、22年度:教育長への地域・PTA共同要望〕
非常に難しい課題ですが、可能な策はすべて講じるよう継続的に強く働きかけ、これからも現場の声を伝えつづけます。

私立高等学校の授業料補助について、保護者の教育費負担の軽減、教育の機会均等の確保、私学教育の振興のため昭和48年度から実施されている名古屋独自の補助制度(旧五大都市では名古屋市のみ)を残したことを評価し、今後の考えを質しました。〔平成22年3月4日:本会議〕
独自の補助制度は堅持されましたが、教育長は今後について、「国の動向を見ながら制度のあり方を検証する必要がある」と答えており、制度存続のため、ひきつづき注視していかなければなりません。

問題視されていた学校におけるプール指導後の“水道水での洗眼の安全性”について、確認しました。〔平成20年3月:経済水道委員会〕
10秒以内程度であれば安全性に問題はないとの見解が示されました。ただし長時間にわたって洗眼すれば危険性は否定できないことから、現在適切に指導されています。

この他、各校PTAの皆さんから、学校に関するさまざまな声が寄せられていますが、行政当局に迅速に声を伝え、問題解決を図っています。