災害対策拠点施設の整備・減災政策

平成20年8月豪雨の際、北区で避難勧告の誤報があった事を指摘し、「情報の伝達訓練を行うべき」と提案的に質問しました。〔平成20年9月22日:本会議〕質問の詳細
消防長は誤報を陳謝し、問題点を検証する情報伝達訓練を実施すると約束しました。その後平成20年11月、21年5月に情報伝達訓練が行われるとともに、22年度からは原則毎月1回、市と区の連携強化をめざした情報伝達、イメージ訓練が実施されています。

水道料金の値下げについて評価しつつ、給水収益により進められている水道管の耐震化が遅れることのないよう要請しました。〔平成22年3月4日:本会議、同3月:経済水道委員会〕
上下水道局長は「非常に厳しい経営環境だが、料金改定については、さらなる行財政改革により対応していく」とし、浄水場などの基幹施設や老朽化施設の改築、耐震化などの事業については「これまでどおり着実に取り組んでいく」と表明しました。