★国と地方の租税配分の偏りについて、大都市市民への国税還元率（※）の低さを指摘し、国に対し突破力を発揮すべきだと迫りました。〔平成22年3月4日：本会議〕
⇒市長は、国と地方の租税配分について指摘の通りとし、改善への努力を約束しました。現状は、税の機能のひとつである“地域間格差の是正”の域を超えており、地域主権を実現するために今後も強く主張しつづけます。
（※）平成19年度普通会計決算ベースで、名古屋市域内の国税徴収額が2兆110億円であるのに対し、名古屋市への還元率は4.5％(国庫支出金や地方譲与税など898億円)
★職員のモラールアップ策について、『「役所は極楽」との発言を市長が繰り返す中、大多数の職員は、一心不乱に職務に精励している。職員のモチベーションをいかに保持していくのか』と考えを質しました。〔平成22年3月4日：本会議〕
⇒総務局長は「職員のモラールアップには精神論だけではなく、仕組みとしてのモラールアップ策が必要」とし、「仕事の性質、職場の実態に応じてモラールアップを図り、市役所で仕事ができてよかったと実感できるよう総合的に取り組む」と述べました。
★議会基本条例制定研究会委員・第３分科会長（政策立案機能担当）を務め、名古屋市議会基本条例を提案しました。〔平成22年3月19日：本会議〕
⇒基本条例は同日可決、成立しました。相前後して「パブリックヒアリング」、「市民の意見を聴く会」などが初めて開催されました。「誰もが納得する行財政改革」を推し進めるためにも、ひきつづき開かれた議会をめざします。