平成20年9月議会
指定管理者制度についてお尋ねします。
公の施設の管理について、受託者が限定された管理委託制度から、民間事業者の参入を可能とする指定管理者制度に平成15年移行しました。本市の施設においても、指定管理者制度が多くの施設で導入されていますが、私は、この制度の運用に関し、さまざまな問題点があると認識しております。また、各方面から指摘もされております。
22年度の指定更新に向け、具体的にどのような課題を認識し改善に取り組むのか
例えば、当該指定管理者の職員の労働条件が法的に適正なものであるかどうか。また、その確認が市として日常的には困難であること。また、先月末の豪雨のようないわゆる不測の事態に十分な対応ができるかどうか。さらには、指定管理者が交代する場合、前の団体から後継団体に対して運営のノウハウがうまく継承されるかどうかなどです。
指定管理者が法令を遵守することは当然ですが、他都市では法令遵守について指定の取り消し事例もあります。また、指定管理者は年度ごとに公の施設の管理業務に関し事業報告書を作成し、本市に提出することが法律に規定されていますが、管理の状況が市民にはわかりにくくなっているのではないでしょうか。
現行制度を前提とした幾つかの課題に対し、改善策をどのようにお考えでしょうか。平成18年に全体の8割以上が指定され、2年以上が経過いたしました。22年度の指定更新に向け、具体的にどのような課題を認識し、どのように改善に取り組まれるのか、総務局長の御所見を伺いたいと思います。
施設の管理状況公表の具体的方法を検討、諸課題解決へ全庁的に取り組む
【市の答弁】
指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上を図るとともに運営経費の節減を目的とするものです。本市では平成20年4月現在、409の施設に導入しております。
指定管理者制度の課題ですが、指定管理者に法令の違反がある場合には厳正に対処してまいります。また、豪雨などの不測の事態に対応すること、さらには指定管理者が交代した場合のノウハウの継承という点については、協定書に記載して確認を求めるなど、必要な対応を行ってまいります。さらに、施設の管理状況が見えにくいという点に関しては、管理運営状況の公表の具体的な方法を検討し、対応してまいります。
今後の方針としては、指定期間のより柔軟な設定、運営状況の点検・評価方法の統一的な基準づくりなども課題です。今年度中に指定管理者制度に関する諸課題の解決が図れるよう、総務局が中心となって全庁的な取り組みを進めてまいります。