★迫りくる大規模災害に備えて、災害対策基金の創設を提唱しました。〔平成２３年３月本会議・代表質問〕
⇒平成２６年度現在、実現に至っていませんが、災害復旧・復興には多額の経費を要することから、ひきつづき取り組みを進めます。
★市長の言う「尾張名古屋共和国」に関連して、名称は別として、様々なテーマにおける近隣市町との広域連携を肯定する立場から、防災態勢の広域化について、市長の考えを質しました。〔平成２４年３月大都市・行財政制度特別委員会〕 (次項参照)
⇒市長は防災分野における連携の重要性を認め、その後の議論を経て、実行されています。
★防災の広域連携について、近隣市町との間に、消防の応援協定は結ばれているにもかかわらず、防災・災害対策については実現を見ていないことから、その必要性を当局に強く迫りつづけました。〔平成２３年１１および平成２４年３月都市消防委員会、平成２５年３月本会議・議案外質問〕
⇒防災態勢広域化へ、着実に前進しています！
たび重ねて強く主張した結果、平成２５年３月の本会議で副市長が、２４年度中に準備会合、２５年度に近隣市町村と「常設の防災協議会」設置を約束しました。平成２５年５月には、リーディングプロジェクトとして「防災」に連携して取り組むこととし、防災担当課長会議が設置され、着実に進んでいます。会議には春日井市、豊山町、北名古屋市など尾張地区全域を含む全３８市町村（２６市１１町１村）が参加しています。
★上下水道施設の耐震化、災害時要援護者に関する総合的な対策を講ずるよう強く働きかけています。〔平成２４年度、２５年度、２６年度予算要望（重点）〕
⇒上下水道施設の配水管にかかる耐震化率は、毎年約８０キロメートル(全体の約１％)づつ進捗しています。また災害時要援護者に関する対策は、「助け合いの仕組みづくり（地域マニュアル）」において、６５才以上のひとり暮らし高齢者、７５才以上の高齢者のみの世帯、介護保険受給者（要支援、要介護の認定を受けた方）、障害者（身体障害者、知的障害者、重度の精神障害者）、難病患者（歩行障害のある方など）などの方々を対象に、同意を得たうえで名簿を作成し、いざという時に対処する方針で進展しています。ひきつづき洗練されたシステムづくりをめざし取り組みを進めます。
★民間木造住宅の耐震改修助成事業や都市防災不燃化事業について、強力に推進するよう強く主張しています。〔平成２３年４月都市消防委員会〕
⇒民間木造住宅耐震改修助成は、平成２３年度から上限額が９０万円に拡充され、平成２４年度には市民税非課税世帯について補助率を３／４とし、上限額を１３５万円に拡充されました。また平成２５年度には木造の長屋・共同住宅について、「棟あたり助成」から「戸あたり助成」に拡充されています。民間木造住宅の耐震改修助成の実績としては、平成２３から２５年度で、１，１６８戸です。（実績累計（平成１５～２５年度）は３，０６８戸（段階的改修含む））
また、都市防災不燃化事業は、広小路線地区の耐火率は６０．６％、東郊線地区の耐火率は６４．０％です。（平成２５年度末時点）
★東日本大震災被災地に対する名古屋市からの緊急援助隊の経験とノウハウを無駄にすることのないよう当局の姿勢を質しました。〔平成２３年４月都市消防委員会〕
⇒Ａ４判全３６７ページからなる「東日本大震災派遣報告書」(名古屋市消防局刊)として、今後の参考になるようまとめられています。
★地震対策と並行して、治水・水害対策の推進も重要との観点から、洪水・内水ハザードマップの周知と合わせて、図上訓練への活用など、さらなる展開について当局の姿勢を質しました。〔平成２３年４月都市消防委員会〕
⇒平成２３年度、国により庄内川（水分橋‐ふれあい橋間）の大規模な河道掘削が実施されましたが、あわせて今後、水害に対する意識をさらに高める努力をしなければなりません。
★発災時に市役所が機能停止に陥ることのないよう、東日本大震災の事例も参考に業務継続計画を策定するよう求めました。〔平成２３年９月都市消防委員会〕
⇒平成２４年９月に「名古屋市業務継続計画（震災編）」が策定されました。地震の影響により行政機能が低下する中にあっても、市民の生命・財産を保護し、市民への影響を最小限にとどめるため非常時優先業務の実施に全力をあげる体制を整えることを目的としたものですが、今後は検証や訓練を通じ、継続的に改訂、見直しが図られ、現実により即応できるものとなるよう注視していきます。
★消防団に配備されている発動機付発電機の老朽化問題について、一斉点検と実態調査の上、更新を進めるべきと強く求めました。〔平成２３年４月都市消防委員会〕
⇒発動機付発電機は、更新されました！
平成２４年に、市内すべての消防団に１台、新規で更新購入されました。消防団員による使用前後の点検はもとより、個々の故障にもその都度対応が図られています。
★事業仕分けの対象にもなっていた消防ヘリコプターについて、大規模災害時に威力を発揮することから、市民に理解していただく努力とともに、親しみやすい愛称を公募してはどうかと提案しました。〔平成２３年９月都市消防委員会〕
⇒消防ヘリの愛称が決まりました！
従来どおり２機の消防ヘリコプターが確保されています。また愛称については、公募（平成２６年６月）が終わり、４７３件の応募の中から、“のぶなが”と“ひでよし”に決まり、さる９月１日に発表されました。
★災害時には「戸惑い」が大敵になるとの観点から、避難所には収容不可能であるにもかかわらず市内１１０万人の方々に避難指示を出した事例を引き合いに、災害時要援護者に対するケアを含め「災害時マニュアル」を作成すべきと提案しました。〔平成２３年９月都市消防委員会〕
⇒震災避難行動ガイドラインが策定されます！
平成２４年度に「避難所運営マニュアル」が改訂され、より柔軟な避難所運営が図られるようになりました。また、現在「震災避難行動ガイドライン」が策定中です。
★巨大地震発生時に懸念される大規模盛土造成地の安全性等について、着実な実態調査を進めるよう要請しました。〔平成２４年３月都市消防委員会〕
⇒平成２３から２４年度に該当箇所を抽出する調査を行い、平成２５年度には「大規模盛土造成地マップ」として公表されました。今後、その安全性について継続的に調査を進めていくとともに、川崎市などの先行事例を参考に住民への情報提供等、必要な措置を講じていかなければなりません。
★緊急雨水整備事業の成果についての広報ＰＲを、あらゆる場面で積極的に進め、治水事業に対する意識啓発に努めるよう要請しました。〔平成２４年９月経済水道委員会〕
⇒ポンプ所公開などのイベント時や、市民への説明会などで、パネル等を用いて緊急雨水整備事業の効果を積極的にＰＲするようになりました。ひきつづきあらゆる場面で、広く市民に情報をお伝えするよう促していきます。
★区役所・支所への災害対策用車両の配備について、広く有意義に活用するよう要請しました。〔平成２４年９月経済水道委員会〕
⇒区災害対策本部としての機能強化を目的に、被害状況の情報収集の初動活動や市民への防災意識の啓発活動などに活用する災害対策車両（広報用拡声器、車載用無線機、小型発電機、折り畳み式担架を装備した四輪駆動車）が平成２５年度から区役所・支所に配備されています。この車両を十分に生かし、特に意識啓発については日常的な取り組みが進められるよう注視していきます。
★上下水道事業の黒字は、職員に分配するわけではなく、また内部留保するわけでもなく、「市民みんなの黒字」であることから、耐震化等の災害対策等にも充てている実態をわかりやすく広報するよう要請しました。〔平成２４年９月経済水道委員会〕
⇒“市民の黒字”、使いみちをわかりやすく！
平成２５年度より、予算説明書において、黒字については地震対策や老朽施設の更新などを進めるための重要な財源として活用していることが明記されるようになりました。
★区役所業務の民間委託については、「できるものから進めるべきだが、災害発生時に公助の責任を十分に果たすことができるよう、やみくもな“まるごと民営化”にならぬよう」主張しました。〔平成２４年３月経済水道委員会〕
⇒災害時の公助部分に支障をきたすことのないようひきつづき注視していきます。なお、減税日本所属議員との「区役所丸ごと民営化」をめぐっての委員間討論については、名古屋市ホームページ（市会情報「会議録・委員会記録（外部リンク）」経済水道委員会・平成２５年３月１８日Ｐ．２０以降）にその全文が掲載されています。ぜひご覧ください。
★水防計画付図について、市民にわかりやすいものとなるよう要請しました。〔平成２５年９月土木交通委員会〕
⇒新版(２６年度版)より、過去の各豪雨ごとに配色を変えた網掛けを行い、浸水実績が重なった部分が見やすく改善されるとともに、市内３４カ所の雨量観測所が表示されました。また市ホームページでもわかりやすく改善が進められ、さらに各豪雨ごとの浸水実績図については市民情報センターで閲覧できるようになっています。