平成17年9月議会
市役所職員のメンタルヘルスケアについてであります。
メンタルヘルス不全で休職している職員が増加傾向にあり、平成16年度には、市長部局だけをとってみても、実に175人が休職をしております。そのうち精神性疾患によるものは、全体の61.1％の107人に上ります。休職者は職員定員にも含まれており、市民サービスにも影響を及ぼしかねない問題で看過できない課題であります。
具体的には、管理者向け教育がメンタルヘルス対策の柱であるとの指摘もある中で、実効性のある対応策をとる必要があると思います。生み出さない対策、なってしまった職員を立ち直らせる努力など、一体いかなる認識のもと、どのような対策を講じていかれるのか、今年度新たに始めた常設の相談室などの効果も含めて、助役にお考えを伺いたいと思います。
大変憂慮すべき状況、相談室やリハビリの利用者増加
【市の答弁】
市役所職員のメンタルヘルスケアにつきまして、近年、官民を問わず、勤労者の心の病は増加傾向にあるというように言われております。実際、名古屋市におきましても、市長部局で職員175人の休職者中107人ということで61.1％、市全体では361人中213人ということで約6割の割合で精神的な疾患にかかっており、大変高い割合になっており、大変憂慮すべき状況ではないかと認識をいたしています。
メンタルヘルスケアにつきましては、心の健康な状態において行ういわゆる予防対策から、心の不健康な状態への早期対応、そして、なってしまった状態の人が立ち直るための対応策など、さまざまその時点時点における的確な対応が大切であると思っております。
対応をしている一例を挙げますならば、職員自身のセルフケアの向上や役職者に対するラインによるケア等の研修、あるいは相談体制の整備や職場復帰リハビリテーションの実施など、職員の心の状況に応じたそれぞれの対応を今実施いたしています。
この4月から、新たに始めた常設の相談室や職場復帰リハビリテーションについて、実績は上がっております。ただ、4月の時点では2件、3件でございましたけれども、8月は35件とか、9月の半ばでも16件ということで毎月上がっております。そういう中でも、既に3件の方が職場復帰をされたというような実績も上がっております。この辺のところをきちっと検証しながら積み上げてまいりたい思っています。