★市民の理解を得ることなく廃止方針が発表された「環境科学研究所」の存続問題について、「機能を充実させ市民の環境を守るべき」との立場から市の姿勢を追及しました。〔平成22年3月4日：本会議〕
⇒環境科学研究所の廃止は回避され、今後のあり方について前向きな議論が進められています。
★ＣＯ２排出削減に向け、公共交通の利用を促進し、緑被率向上施策を積極的に進め、循環型社会の構築をめざすよう継続的に強く働きかけています。〔平成21年度、22年度予算要望書(重点要望)、20年度も同趣旨の要望有〕
⇒｢低炭素都市2050なごや戦略｣が策定(平成21年11月)され、公共交通の利便性向上や低エネルギー生活、自然や風土を活かしたまちづくりをめざしています。また、地球温暖化防止行動計画の改定に向け、検討が進められています。