★市長選公約でもあった市民税減税について、厳しい財政状況の中、当初の１０パーセント減税ではなく、５パーセント減税を「より現実的なもの」として賛成しました。
⇒減税については、高額所得者優遇であることや、その効果等についての詳細な検証が必要です。財政状況や未来世代への転嫁であること等、広く議論を重ね、今後の方針を決めなければなりません。
★子どもたちの将来の負担となる市債の発行を抑制することや、長期的な市債残高や公債依存度の目標値を設定し、財政の健全化を進めるよう強く働きかけています。（平成２４年度、２５年度、２６年度予算要望、および平成２３年３月、平成２４年２月本会議・代表質問）
⇒市の借金は、減少に転じています！
世代間の負担の公平性に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない計画的な財政運営を図るため、「一般会計の市債残高が過去最高額（平成１６年度末：１兆９，００９億円）を超えないようにする」などの財政規律を定め、規律ある財政運営に努めています。そうした中、平成２４年度から市債残高は徐々に減りつつあります。今後は適正な予算執行による納得できるまちづくりと財政健全化をバランスよく推進しなければなりません。
（参考）一般会計市債残高の推移 〈単位：億円〉 ➚➘は対前年比増減
２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度(見込)
➚1兆8,144 ➚1兆8,478 ➚1兆8,497 ➘1兆8,238 ➘1兆7,742