毎年、学校保健安全法に基づき各学校で実施されている健康診断ですが、その結果、疾病や異常の疑いがあるとされた児童生徒の医療機関への受診率の低さが課題となっています。3月2日、名古屋民主市議団の代表質問に立った山田昌弘議員（千種区）の指摘に対し教育長は、「保護者が受診の必要性を理解してもらうことが重要。保護者が集まる場で家庭における生活習慣の改善等をお願いするとともに、学校医から健康診断の事後措置の重要性を直接説明してもらうよう学校医会などに働きかけを検討したい」としました。
はっとり将也議員は、「子どもたちが心身ともに健康で、自分の体を大切にする意識を養う環境をつくるのは大人の使命。子ども医療費助成の充実した名古屋市としてもっと関心を高めるべき」と話しています。