新しい制度移行へ
平成29年、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」をまとめ、教員の業務のあり方について考え方をまとめました。
教育長は3月5日の本会議で、うかい春美議員（中村区）の質問に答え、「教員がすべての子どもたちと向き合う時間を増やすことに重点を置き、小学校の部活動については3年後をめどに教員に代わる指導者を確保する」との方向性を示しました。
児童・保護者の方々から「部活動が廃止されるのでは？」との心配の声があがっていますが、課外のスポーツ活動や文化活動などがなくなることはありません。もちろん運動場や体育館、教室などはこれまで同様に使うことができます。はっとり将也議員は「時代にあわせ、より充実した部活動を構築するためひきつづき注視すべきテーマ」と話しています。