１ 主な取り組みと成果
《いのちと未来、好循環都市を次の時代へ》
◎教育、保育・子育て支援の充実 ～格差是正に向け、できることを！
☆小中学校普通教室の空調設置事業の進捗については、2012年3月2日の質問への答弁で、副市長が初めて議会で公に約束しましたが、着実な実施を注視してきました。
⇒2013年度までに市立中学校、2015年度までに市立小学校に整備が完了し、それぞれ翌年度からすべての普通教室で運用されています。今後、特別教室や衛生上の観点から給食調理室への整備を強く働きかけていきます。さらに航空機騒音対策としてすでに設置され、老朽化していた楠中、味鋺小、西味鋺小の敷設替えも進んでいます。機器の老朽化が進む他の小中学校については引き続き取り組みを促進します。
☆小中学校普通教室の空調導入当初、「ききが悪い」との声が学校現場から多く寄せられたことに関し、「せっかく巨費を投じて整備したのに授業が不快では意味がない。適正な予算執行をするよう」申し入れました。〔2016年10月6日 教育子ども委員会〕
⇒小学校で空調が一部運用開始した2015年度は原油安もあり、いわゆる「幸いな誤算」により決算額が予算額を下回ったようですが、引き続き学校現場の声に耳を傾けます。
☆小中学校の標準運営費（必要な備品・消耗品等の調達経費、少額の修繕費など）が固定経費として維持されているのに対し、光熱水費は固定経費として認められておらず、毎年カット対象となっていることについて、「節約は大切だが、過度になると施策の元来の意義が失われる。子どもたちの学習環境が守られるよう」要請しました。〔2017年3月16日、2018年10月12日 教育子ども委員会〕
⇒光熱水費の固定経費化をめざし、引き続き取り組みを進めます。
☆子どもの貧困対策に関し、「子ども・子育てわくわくプラン2015で、たった６行しか記述がないのはあまりに希薄。国の大綱を受け、名古屋市の特性に合わせ、さらに啓発に使えるような指針を作成すべき」と要請しました。〔2017年2月定例会 教育子ども委員会〕
⇒この発言が発端となり、指定都市でもあまり例のない総合的な「子どもの貧困リーフレット」が作成され、広く理解される一助となっています。
☆特定不妊治療の助成制度について、「国制度に市独自の上乗せをすべき。その際は不妊治療の負担軽減の観点から貸付ではなく、給付とするよう」強く要請しました。〔2017年2月定例会 教育子ども委員会〕
⇒2018年度より、市独自の上乗せ（給付型）が実現しています！
☆学校給食におけるアレルギー対応について、「場合によっては子どもの命にかかわる問題。教育委員会あげて取り組むべき」と改めて強く要請しました。〔2016年10月14日 教育子ども委員会〕
⇒食物アレルギーはじめ、広く学校給食の安全性について、引き続き注視します。
☆市立幼稚園については、園医等による検診料や保健衛生消耗品の購入等、市費により経費が支出されている中、私立幼稚園については各園の負担とされていたため、園児の健康にかかる経費については市として一定の補助を実施すべき旨、私立幼稚園振興議員連盟として要望しました。〔2016年度 私立幼稚園幼児教育振興事業費補助(健康保持増進加算)にかかる要望〕
⇒2017年度より、私立幼稚園に対して定期健康診断、保健指導、健康相談等の健康保持増進事業にかかる経費補助が実施されています。
☆母子父子寡婦福祉基金に関連し、寡夫については法的に対象外になっていることを踏まえ、男女平等社会を築く有力な主体として、市が常に事業を検証するよう意見を述べました。〔2018年10月11日 教育子ども委員会〕
「いじめ・児童虐待」防止策の推進 ～心を寄せよう、子どもたちに！
☆第三児童相談所の整備方針に関し、人員を含めた体制の強化を主張するとともに、「暗数（当局が察知していない案件数）にも光を当てていくべき」と要請しました。〔2016年6月23日 教育子ども委員会〕
☆急増する児童虐待相談をはじめとする児童相談に迅速・的確に対応できるよう児童相談所の人員配置などの体制強化に努めるとともに、職員研修の充実を図るよう継続的に働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望(重点)〕
⇒児童虐待の根絶に向け、引き続き取り組みます。
◎高齢者福祉・介護施策の充実 ～敬老パスの堅持、利用拡大を！
☆特別養護老人ホームを積極的に整備するよう継続的に強く働きかけています。また、ショートステイの重要性を認めつつ、利用が進んでいない施設については、ショートステイ床を特別養護老人ホームへ転換する手法の検討を進めるよう強く働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望(健康福祉局)〕
⇒2015年度から2017年度までに、特別養護老人ホームの市内総定員は8,520人（117か所）に増加し、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、介護付き有料老人ホーム等、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅なども整備されていますが、状況の変化を見据え、引き続き取り組みを進めなければなりません。
☆介護従事者の労働条件と待遇の改善・向上を進め、その確保に努めるよう強く働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望(健康福祉局要望)〕
☆敬老パスの６５才支給堅持を求め、継続的に強く働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望(重点)〕
⇒堅持されています。名古屋における高齢者福祉施策の金字塔〝敬老パス〟はこれからも守っていきます。
☆上飯田連絡線において、敬老パスが全線（平安通-上飯田-味鋺）で使用できないのは他の第三セクターと比べて不公平との観点から、当局に対し継続的に働きかけを行いました。また、特別委員会では関係する名古屋鉄道㈱に協力を要請しました。〔2018年1月24日 都市活力向上特別委員会など〕
⇒2018年度予算化、償還方式で同年10月より適正化が実現しています！
◎観光振興・変化に即した施策展開
☆デジタルサイネージやタブレットなどの情報機器を用い、観光客の動向・要望を詳細に把握・分析し観光振興に資する取り組みをすすめることや、来名客がＳＮＳなどを使い名古屋の魅力をＰＲしてもらえるような仕組みを構築するよう働きかけています。〔2018年度予算要望(観光文化交流局)〕
☆コンベンション等の誘致に関して、公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローが、どの程度関与したかについてしっかり分類・分析した上で、次年度以降の誘致につなげるよう要請しました。〔2017年5月9日 公社対策特別委員会〕
◎中小企業支援、就労支援策の充実 ～活気あふれる中枢都市に！
☆厳しい環境下にある中小企業の経営基盤強化や倒産防止のため、経営安定化資金など融資制度の充実と小規模事業金融公社の強化を図り、中小企業金融の円滑化に努めるよう働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望(市民経済局)〕
☆生活困窮者自立支援については、就労準備や就労訓練事業（中間的就労）に関する事業を継続するよう働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望(健康福祉局)〕
◎環境保全施策の深化、クリーンな街
☆先進的な低炭素技術などの普及促進に努めることや、市施設へLEDなどの高効率照明の導入、また節電などの省エネルギーに関し、市民・事業者への普及啓発に努めるよう継続的に働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望（重点要望）〕
◎迅速な市政、メリハリある予算執行 ～信頼される市・区役所、議会に！
☆市債発行の抑制と、長期的な市債残高や公債依存度の目標値を設定し、財政の健全化を進めるよう継続的に働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望（財政局）〕
☆契約締結後の契約内容変更については、契約金額の減額、増額等、それぞれ進行形でしっかりと確認しつつ適切に対処するよう要請しました。〔2015年6月30日 土木交通委員会〕
☆上下水道事業の黒字は、職員に分配するわけでも内部留保するわけでもない「市民みんなの黒字」であることから、耐震化等の災害対策等にも充てている実態をわかりやすく広報するよう要請しました。〔2017年9月定例会、2018年2月定例会 経済水道委員会〕
⇒簡潔にまとめられた広報紙（タブロイド判4ページ）が作成され、名古屋市上下水道の歴史的経緯や経営状況などを、市民にわかりやすく理解してもらう一助となっています。
◎議会改革は強力に推進
☆市民に開かれ、よりわかりやすい市議会をめざし、市長に対し議会報告会等の予算を認めるよう継続して要望しています。〔改選以降、定例会のたび全会派から市長へ直接要望〕
⇒市長は予算を認めず、実現に至っていませんが、引き続きねばり強く主張します。
《あんしん・北区》
◎減災・危機管理態勢の確立 ～地震・風水害対策、ぬかりなく前進を！
☆2017年7月29日に発生した大曽根調整池周辺の床上浸水被害を受け、浸水対策について「毎年巨費を投じている。既設の雨水調整池などが、（吸い込みスピードなど）十分機能しているかどうか、常に意を用いるべき。」と厳しく指摘しました。〔2017年10月3日 経済水道委員会〕
⇒上下水道局として大型ますの新設(３か所)、既設ますの大型化(９か所)を実施するとともに、2019年雨季までに老朽管更新で下水管の増径が実施される予定です。また、緑政土木局でも大型ますの新設(２か所)、既設ますの改良(５か所)などの対策が講じられます。さらに名古屋国道事務所においても雨水ます閉塞清掃、雨水集水側溝清掃、雨水ます取付管改良が既に実施されています。
☆区役所に治安担当部署を設置するよう継続的に働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度予算要望(市民経済局)〕
⇒実現には至っていませんが、基礎自治体として治安担当部署は必要との声は多くいただいており、引き続き強く主張していきます。なお、生活安全・防犯については現状、市民経済局地域安全推進課、および区役所地域力推進室が担当しています。また、通学路の安全対策については、教育委員会指導室が担当しています。
☆どんぐり広場の減少傾向について、子どもたちの遊び場機能とともに、「防災器具庫」や地域コミュニティの中心的な役割も有していることから、その一定確保について要請しました。〔2016年10月5日 教育子ども委員会〕
☆市営住宅の駐車場空き率の増加傾向について、空きスペースの「災害対策にかかる活用も考えられる。近隣も含めて検討すべき。」と要請しました。〔2016年6月6日 公社対策特別委員会〕
◎北区の発展、楠地区振興の継続 ～暮らし優先、生活者の視点で！
☆市民に最も身近な総合行政機関として、責任ある区役所・支所事業を推進するよう継続的に働きかけています。〔2016年度、2017年度、2018年度 予算要望（重点）〕
☆買い物弱者対策について、「静かな社会問題となっている。高齢化の進行とともにさらに大きな問題となる。所管の市民経済局だけではなく、市役所全体として日常的に関係局が連携して対策を講ずる態勢が必要だ。」と要請しました。〔2017年9月20日 経済水道委員会〕
⇒2017年12月より市民経済局、健康福祉局、住宅都市局および市社会福祉協議会により局横断的な「買い物弱者への対応に関する検討会」が設置され、買い物弱者支援への対応方針や現状把握等について話し合いの場が持たれています。今後、具体的対応について注視していきます。
☆農のある暮らしづくり事業について、地域的な偏りがみられることから、市北西部にも浸透させる努力を促すとともに、一次産業への理解を深める取り組みの重要性を指摘し「能ある施策展開」を要請しました。〔2015年10月7日 土木交通委員会〕
☆交通安全対策整備事業の本来の目的は、事故を無くすことであることから、「毎年巨費を投じて、現実に交通事故は減っていない。緑政土木局はじめ市民経済局など局間の連携が不足しているのではないか。」と指摘しつつ連携を促しました。〔2015年10月7日 土木交通委員会〕
⇒緑政土木局所管の生活道路エリア対策について、2015年度は登録地区の「交通対策協議会」に市民経済局は不参加でしたが、現在では参加し協議に加わっています。また市民経済局所管の通学路安全対策協議会では緑政土木局からカーブミラーの特性などについて広報しているとのことですが、十分な連携かどうか、引き続き注視していきます。
《この他》
☆ＰＴＡ顧問の立場で、各校ＰＴＡ、保護者の皆さんから、学校教育に関するさまざまな声を受け止めています。また地域でソフトボールや軟式野球、少年サッカー、グラウンドゴルフ、スケートボードなどのスポーツを楽しむ方々から、多岐にわたる意見が寄せられます。
⇒行政当局に対し迅速に声を伝え、問題解決を図っています。
☆市民・区民の皆様の声を指針に活動しています。2015年の改選以降も市政にかかわる相談・ご意見をはじめ、地域問題へのご指摘、その他多岐にわたる多くの声に接しています。
⇒ご相談・ご意見等は、市政にかかわるものに限らず、国政や政党の政策・活動にかかわるものなども含まれます。なかなか難しい課題もあり、至らない点も多々ありますが、できる限りの努力をしています。どうぞお気軽にお声をお寄せください。
以上の内容は活動のほんの一部です。これら以外にもさまざまな発言や活動を展開してきました。
- 各◎項目は、2015年４月の選挙公報に掲載した公約であり、☆印はこの４年間の主に議会における取り組みです。
- 『 』「 」内の発言内容は要旨であり、会議録等をそのまま写したものではありません。また各年度「予算要望」とは所属する市議団の「名古屋市予算に対する要望書」に記載したものです。
２ 主な役割
2015（H27）年度
土木交通委員会委員、大都市制度・広域連携促進特別委員会委員
名古屋競輪組合議会副議長、市議団副団長
2016（H28）年度
議会運営委員長、教育子ども委員会委員
公社対策特別委員会委員、名古屋港管理組合議会議員、市議団幹事長
2017（H29）年度
経済水道委員会委員、都市活力向上特別委員会委員、市議団団長
2018（H30）年度
教育子ども委員会委員、公社対策特別委員会委員
名古屋港管理組合議会副議長
３ 紹介した請願
学童保育制度の拡充を求める件（平成27年第17号）・・・・・・・・・・・・・採択
乳幼児を持つ名古屋の保護者のために、保育所等の利用調整基準の改善を求める件（平成28年第８号）・・・・・・・・・・・・・採択
私立高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求める件（平成28年第25号）・・・・・・・・・・・・・採択
私立高校生に対する授業料助成制度の堅持・拡充を求める件（平成29年第24号）・・・・・・・・・・・・・採択
私立高校生に対する授業料助成制度の堅持・拡充を求める件（平成30年第12号）
４ 参加する議員連盟
名古屋市会学童保育議員連盟
名古屋市私立幼稚園振興議員連盟
名古屋タクシー協会名古屋市会議員連盟
甦れ堀川名古屋市会議員連盟
名古屋市会中部国際空港拡充議員連盟
名古屋市会第20回アジア競技大会推進議員連盟
友好都市交流促進名古屋市会議員連盟