いつも、一生懸命に取組んでいます
１ 主な取り組みと成果
◎次世代健全育成、教育、保育、子育て支援の充実
～いじめ・児童虐待防止策の推進！
～子ども医療費助成の拡大！
☆「子どもの権利擁護機関」の設置に向け、公正・中立なものであるよう、さらに広く信頼される機関をめざすよう求めました。〔2019年3月教育子ども委員会〕
⇒名古屋市子どもの権利擁護委員条例に基づき、2020年1月、子どもの権利相談室（愛称“なごもっか”）が開設され、児童相談所を含め、子どもを取り巻く人と機関、すべてを審査対象として運営されています。なお、2021年度末現在、このような機関は全国で38の自治体にしか設置されていません。
☆少人数指導担当教員、初任者研修拠点校指導教員の配置拡大について〔2020年度、2021年度、2022年度予算要望 教育委員会〕、また、必要な常勤講師の確保について〔2021年度、2022年度予算要望 教育委員会〕要望するなど、学校現場における適正な人員配置の必要性について働きかけています。
⇒2022年度、名古屋市では法基準に先掛けて「小学校4年生35人学級」が実現しており、教員の増員は実現しています。引き続き注視します。
☆子育て家庭の負担軽減を図り、子どもの健康を守るため、子ども医療費助成制度における通院助成にかかる対象年齢を18才まで拡大するよう要望し続けました。〔2020年度、2021年度予算要望〕
⇒子ども医療費は、2022年1月から通院医療費助成が18才まで拡大しています。この施策において名古屋市は、全国の自治体の中でもトップレベルの地位を占めていますが、こうした自治体の施策に対し、国には、「国民健康保険の国庫負担金を減額調整する制度」があり、名古屋市も例外ではなく減額されています。今後このような、いわば“理不尽なペナルティ”がなくなるよう働きかけていかなければなりません。
☆多様な保育サービスについて、より一層充実を図るよう要望しています。〔2020年度、2021年度、2022年度、2023年度予算要望 子ども青少年局〕
⇒保育所等に関する情報提供、相談など個々のニーズに即したきめ細かな対応を専門的に行う「保育(ほいく)案内人(あんないびと)」が、2022年4月、北区楠支所はじめ各支所にそれまでの一人から複数配置となり、増員されています。
☆母子父子寡婦福祉資金貸付金で寡夫に対しては支援がないことや、寡婦と寡夫には税制上の取扱いにも差異があることについて、ひとり親の性別による差別をなくすよう当局の姿勢を質しています。〔2019年3月教育子ども委員会、2020年7月財政福祉委員会、2022年3月教育子ども委員会〕
⇒寡夫福祉資金条例が制定され、2022年度中に寡夫世帯への修学資金等の福祉資金貸付制度が実現します。また、2021年12月、「寡婦控除制度の性別等による不平等の是正を求める意見書」が、名古屋市会から国に対し提出されています。
☆ＰＴＡ顧問の立場で、各校ＰＴＡ、保護者の皆さんから、学校教育に関するさまざまな声を受け止めています。
⇒行政当局に対し迅速に声を伝え、問題解決を図っています。
☆無戸籍児童への手厚い配慮について当局の姿勢を質しました。〔2022年3月教育子ども委員会〕
⇒いわゆる無戸籍児童問題は大きな社会問題です。子どもに罪があるわけではないという意味で、「虐待」や「いじめ」などと同質であるとの認識の下、不平等な扱いがないよう引き続き注視し続けます。
◎高齢者・障害者福祉、介護施策・認知症対策の充実
～敬老パスの利用拡大！
☆敬老パス制度の堅持を前提に、新たに始まる対象交通拡大及び利用上限回数の設定について、円滑な事業運営に努めるとともに、持続可能でより公平で、より利便性の高いものとするよう求めるとともに、私鉄及び民間路線バスへの対象交通拡大後の新たな制度の検証を進めるよう要望しています。〔2022年度予算要望(重点)〕
⇒上飯田連絡線への利用拡大（2018年10月）をモデルに、2022年2月に名鉄、近鉄、JR東海、名鉄バス、三重交通への対象交通拡大が実現しています。
☆敬老パスの回数制限を打ち出した市に対し、寄せられたさまざまな声を伝えるとともに、回数制限実施後の影響調査を進めるよう要請しました。〔2021年3月財政福祉委員会〕
⇒2022年2月に利用上限回数（年間730回）が設定されましたが、制度改正後の影響調査が進められています。公正に検証が進められ、利用者の納得につながるよう、引き続き注視していきます。
☆特別養護老人ホームを積極的に整備するよう継続的に強く働きかけています。特にプライバシーに配慮した多床室を含め定員30名以上の特別養護老人ホームの整備や、医療対応型特別養護老人ホームの整備を要望しています。〔2020年度、2021年度、2022年度、2023年度予算要望(健康福祉局)〕
⇒2019年度から2022年度までに、特別養護老人ホームの市内総定員は9,020人（122か所）に増加し、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、介護付き有料老人ホーム等、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅なども整備されていますが、引き続き、状況の変化を注視しつつ取組みを進めなければなりません。
☆ショートステイの重要性を認めつつ、利用が進んでいない施設については、ショートステイ床を特別養護老人ホームへ転換する手法の検討を進めるよう働きかけています。〔2020年度、2021年度、2022年度、2023年度予算要望(健康福祉局)、2021年3月財政福祉委員会〕
⇒第8期介護保険計画（2021年～）において、ショートステイ床から特別養護老人ホームへ、すでに20人分が転換されています。計画のうち残りの60人分については、2022年度から2023年度に実施される予定です。
☆介護従事者の労働条件と待遇の改善・向上を進め、その確保に努めるよう継続的に働きかけています。〔2020年度、2021年度、2022年度、2023年度予算要望(健康福祉局)〕
⇒引き続き、状況の変化を注視しつつ、引き続き取組みを進めなければなりません。
◎減災・危機管理態勢の確立
～地震・風水害対策、河川整備の推進！
～「危険な暑さ」対策、待ったなし！
☆新型コロナウイルス感染症対策として、2020年2月以降、「共働きやひとり親家庭への支援、特別支援学級へ通う子どもたちや保護者への必要な配慮、中小零細企業への支援、子どもたちの学習環境の確保、市内事業者への支援、水道料金の減額措置、感染予防を意識した避難所運営マニュアルの作成、医療従事者への偏見・差別の防止、公衆衛生医師の養成、オンライン学習の推進、小中学校修学旅行キャンセル料補助、スクールサポートスタッフや学習指導員の配置、配食サービス、看護師の確保、ワクチン接種に向けた体制整備、イベント開催にかかるガイドラインの徹底」等について、その都度、市長はじめ関係当局に対し提案、要望活動を行っています。〔はっとり団長時の2020年度に限っても、市議団申入れは10回〕
⇒議会での質問等と合わせ、右記をはじめとする市議団の提案、要望は、市の施策推進に確実に反映されています。
☆保健センター所長には、16行政区に保健所が設置されていた時代と同様、医師を配置するよう働きかけています。〔2020年10月財政福祉委員会〕
⇒現状、基本的に医師が配置されていますが、保健センター所長は保健所長とは異なるため、法的には医師を置く必要はありません。保健センターが所管する各行政区は、中規模都市程度の人口規模があり、未知の感染症出現への対応等を視野に、引き続き医師を配置するよう継続的に働きかけていかなければなりません。
☆医学部を擁する市立大学に対し、公衆衛生医師の育成に力点をおくとともに、公衆衛生医師の育成のため公立大学間の連携を呼びかけるよう要望しています。〔2020年11月〕
⇒慢性的な公衆衛生医師の不足が指摘されており、名古屋市でも人材確保に苦慮しています。長期的視点に立ち、公衆衛生医師の育成に努めるなど、今後も大きな社会問題として取組む必要があります。
☆感染症まん延と地震発生、台風来襲と地震発生が重なる場合などの「複合災害」を想定し、適正な人員を確保するよう市の姿勢を質しました。〔2020年3月都市消防委員会〕
⇒「複合災害対応にかかる基本検討」が、2021年度、2022年度と予算化され、BCP（業務継続計画）や受援計画に反映させることを目的に、継続して課題整理が進められています。
☆名古屋民主市議団及び新政あいち県議団に所属する関係議員で構成する「名古屋北西地区庄内川流域治水対策促進議員連盟」として、台風襲来時や豪雨の際、庄内川の流下阻害を引き起こすことが憂慮される枇杷島3橋地区・狭窄部の解消に向けた取組みを進めるよう国に対し陳情しています。〔2020年10月国交相、衆院議長陳情、2022年4月国交相、参議院国交委員長陳情〕
⇒2021年10月、市は枇杷島橋の架替えに着手していますが、JR本線、新幹線橋梁の課題について、引き続きねばり強く運動を展開していかなければなりません。
☆名古屋港における物流機能の維持を図るため、ハード対策を継続するとともに、感染症を含む複合災害を想定し対策を講ずるよう当局の姿勢を質しました。〔2021年3月名古屋港管理組合議会〕
⇒複合災害への対応を念頭に取組みが進められるとともに、2022年4月、名古屋港湾機能継続計画・感染症編（名古屋港感染症BCP）が策定されています。
☆現状、行政区のエリア内で完結することになっている避難態勢について、その広域化の必要性を継続的に主張しています。〔2019年6月都市消防委員会、同年7月大都市制度・広域連携促進特別委員会、同年10月都市消防委員会、2020年3月都市消防委員会〕
⇒防災に関する広域連携・広域避難の必要性について初めて質問〔2013年3月本会議〕して以来、常任委員会などで継続的に主張し、名古屋市は2017年度より「広域避難にかかる検討調査」に着手しています。2021年度から北区楠5学区を対象に、地域住民参加の下、洪水を想定した広域避難計画の策定作業が進められています。引き続き広域避難の必要性に迫られる地域を中心に、策定できる地域から速やかに進めていかなければなりません。
☆全国各地で夏場にも災害が襲う中、開設された避難所における暑さ対策の必要性について当局の姿勢を質しました。〔2019年9月都市消防委員会〕
☆特別教室（美術室や理科室など）や体育館への空調設備を早期に設置するよう求めています。〔2021年度、2022年度、2023年度予算要望(重点)〕
⇒現状、避難所では扇風機、床置き型クーラー、スポットクーラーなどで対応していますが、屋外ではミスト付扇風機などの活用を進めるとともに、特に体育館の空調設置については、国に対しての財政支援措置を求めるなど、引き続き取組みを進めなければなりません。また、特別教室の空調については、2022年度には中学校美術室（40校）への設置予算が付くなど前進しています。
◎安全でおいしい「名古屋の水」堅持
☆老朽化施設の改善・更新を進めるとともに、施設の維持管理の効率化をより一層進めること。〔2020年度、2021年度、2022年度、2023年度予算要望上下水道局〕
⇒上下水道事業の黒字は、「市民みんなの黒字」であり、耐震化等の災害対策にも充てている実態をわかりやすく広報し、広く理解される上下水道事業をめざすことが必要です。引き続き、おいしく安定的な水供給を守るため、公営での水道事業を堅持するよう取組みを進めます。
◎中小企業支援、就労支援施策の充実
☆厳しい環境下にある中小企業の経営基盤強化や倒産防止のため、経営安定化資金など融資制度の充実と小規模事業金融公社の強化を図り、中小企業金融の円滑化に努めるよう継続して働きかけています。〔2020年度予算要望(市民経済局)、2021年度、2022年度、2023年度予算要望(経済局)〕
☆生活に困窮している方の自立支援の重要性については継続して働きかける〔2020年度、2021年度予算要望(健康福祉局)〕とともに、仕事・暮らし自立サポートセンターについては、生活に困窮していると思われる方々を見過ごすことなく必要な支援につなげるため、民生委員など地域や学区の協力を得ながら周知を進めるとともに関係機関や民間事業者等との連携体制を構築すること。また、就労準備や就労訓練事業（中間的就労）をはじめとした支援内容の充実を図るよう働きかけています。〔2022年度、2023年度予算要望(健康福祉局)〕
◎大都市の責任、環境保全施策の深化
☆市民へＳＤＧｓに関心を持ってもらうための普及啓発を行うとともに、「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」を活用し、ＳＤＧｓの達成に向けて活動する市民や事業者等の支援を行うこと。そして愛知県、東海地方、中部地域、国など多層的な情報共有を図り、産学官民の連携を一層進めることを求めています。〔2022年度、2023年度予算要望(重点)〕
⇒市域全体におけるＳＤＧｓの取組み向上を図るため、持続可能な地域・社会づくりに取組む企業・団体・大学等を会員として設置された名古屋市SDGs推進プラットフォームを活用し、産学官民でＳＤＧｓの推進力を生み出し続けられるよう引き続き、注視していきます。
☆カーボンニュートラルポート形成をめざし、次世代エネルギーの利活用や名古屋港の脱炭素化を着実に進めるよう求め、当局の姿勢を質しました。〔2022年6月名古屋港管理組合議会〕
⇒名古屋市、愛知県と連携を強め、名古屋港がカーボンニュートラルポート形成をめざすことで競争力を強化し、さらに中部圏の産業のイノベーションや持続的な発展につながるよう引き続き注視していきます。
◎天守閣復元、長期化と工費の膨張NO！
☆当初の約束であった「2022年の竣工期限」を断念した市長に対し、①文化庁と協議し、現天守閣解体に関しては拙速な結論を求めることなく適切な工期、工程を踏まえ無駄な公金を支出しないよう努めること。②市民に対してこれまでの経緯と今後の進め方について説明を行うこと。を求めています。〔2019年10月9日 市長あて名古屋民主要望書〕
⇒かつては自信に満ちていた市長の説明は、状況の推移とともに、最近は心もとないものとなっています。議会の付帯決議遵守も危うくなりつつあり、市長の政治責任を含め、今後もしっかり注視していかなければなりません。
◎「税のあり方」いつも検証
～大都市住民が軽視されないために！
☆国・地方間の税源配分の是正を行うとともに、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担うべき分野における国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲するよう、国に強力に働きかけるよう継続して要望しています。〔2020年度、2021年度、2022年度、2023年度予算要望(財政局)〕
☆新たな地方行政体制のひとつの姿として、大都市の規模と能力に見合う強い権限と財源を兼ね備え、地方が行うべき事業を一元的に担う「特別自治市」の実現に向けて、本市がリーダーシップを発揮し、指定都市と連携協力して積極的に取組むよう強く働きかけています。〔2022年度、2023年度予算要望(重点)〕
⇒法改正の必要なテーマですが、わが国の総人口のおよそ二割を占める大都市住民が軽視されることのないよう、今後も「地方のことは地方で、大都市のことは大都市で決められる地方主権」の確立に向け、ねばり強く運動を展開していきます。
☆真の分権型社会の実現に向け、国と地方間の税源配分是正について、法人住民税の国税化問題について指定都市共同で国に対し、名古屋市としてもしっかり声を上げるよう意見するとともに、いわゆる「ふるさと納税」による名古屋市を含む大都市へのマイナスについて、当局の姿勢を質しました。〔2019年7月財政福祉委員会〕
⇒「地方の反発の声」を意に介さない国により、地方の財源であるべき法人市民税の一部が、2014年10月、また2017年10月と相次いで国税化された問題について、このようなことが繰り返されないよう引き続き運動を展開するとともに、大都市にとって歳入欠陥となり、過度な返礼品合戦等が問題視される「ふるさと納税」の諸課題について、その適正化に向け、しっかりと声を上げていかなければなりません。
◎スピーディな市政・メリハリある予算執行
～信頼される市・区役所、議会に！
☆市民に開かれ、よりわかりやすい市議会をめざし、市長に対し議会報告会等の予算を認めるよう継続して要望しています。〔当初予算・補正予算審議のたびに全会派から市長へ直接要望〕
⇒市長は予算を認めず、実現に至っていませんが、引き続きねばり強く主張します。
☆市会議長として、災害時にも定足数が確保できる限り、議会の機能が麻痺することのないよう「災害時等における議会機能維持に関する対応指針（市会版BCP）」を策定しました。
☆市会議長として、杉原千畝が青春期を過ごした名古屋市とリトアニア・カウナス市との都市間交流をめざし、リトアニア大使館との交流を始めました。
☆市会議長（国民健康保険運営協議会委員）として、国民健康保険における軽減措置申請の煩雑性について市民の方からの声を基に調査し、その廃止を当局に求めました。
⇒2021年10月に開かれた国民健康保険運営協議会で健康福祉局は、国民健康保険における軽減措置申請を2023年度から廃止する方針を表明しました。
☆市会議長として、コロナ禍で子ども市会が２年連続中止を余儀なくされたことを受け、主に子どもたちに市政に関心を高めてもらうことを目的に、子ども市会の紹介と併せ、名古屋フィルハーモニー交響楽団のミニコンサートを収録した動画を公開しました。
◎北区の整備、楠地区振興の推進
～スポーツ・文化振興、買い物弱者対策！
～安全な道路・橋梁整備で渋滞解消！
☆市民に最も身近な総合行政機関として、責任ある区役所・支所事業を推進するよう継続的に働きかけています。〔2020年度、2021年度、2022年度、2023年度予算要望（重点）〕
☆地域でソフトボールや軟式野球、少年サッカー、グラウンドゴルフ、スケートボードなどのスポーツを楽しむ方々から、多岐にわたる意見が寄せられます。
⇒行政当局に対し迅速に声を伝え、問題解決を図っています。
☆市民・区民の皆様の声を指針に活動しています。2019年の改選以降も市政にかかわる相談・ご意見をはじめ、地域問題へのご指摘、その他多岐にわたる多くの声に接しています。
⇒ご相談・ご意見等は、市政にかかわるものに限らず、国政や政党の政策・活動にかかわるものなども含まれます。なかなか難しい課題もあり、至らない点も多々ありますが、できる限りの努力をしています。どうぞお気軽にお声をお寄せください。
以上の内容は活動の一部です。これら以外にもさまざまな発言や活動を展開してきました。
・◎印の項目は、2019年４月の選挙公報に掲載した公約であり、☆印はこの４年間の主に議会における取組みです。なお、北区選挙区は無投票であったため、選挙公報は配布されませんでしたが、任期中の指針として取組んできました。
・各年度「予算要望」とは所属する市議団の「名古屋市予算に対する要望書」に記載したものです。
２ 主な役割
2019（H31,R1）年度
都市消防委員
大都市制度・広域連携促進特別委員
議会運営委員会副委員長
名古屋競輪組合議会議員
市議団幹事長
2020（R2）年度
財政福祉委員
都市活力向上特別委員
名古屋港管理組合議会議員
市議団長
2021（R3）年度
市会議長
教育子ども委員
産業・歴史文化・観光戦略特別委員
名古屋市・愛知県調整会議構成員
名古屋市防災会議委員
全国市議会議長会相談役、同 指定都市協議会監事・副会長
名古屋市民火災共済生活協同組合理事長
名古屋市防犯協会連合会名誉顧問
公益財団法人暴力追放愛知県民会議顧問
名古屋市交通・生活安全市民会議顧問
名古屋市国民健康保険運営協議会委員
社会福祉法人中部善意銀行参与
愛知県青少年育成県民会議顧問、名古屋市青少年育成市民会議顧問
名古屋姉妹友好都市協会顧問
県営名古屋空港協議会顧問
愛知県名古屋市道路利用者会議顧問
公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー顧問
愛知芸術文化センター運営会議委員
公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会顧問
一般財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会理事
2022（R4）年度
経済水道委員
都市活力向上特別委員
名古屋港管理組合議会議員
平成27年度～30年度
平成23年度～平成26年度
平成19年度〜平成22年度
